「まねまね塾」サービス利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社ワンシーン(以下「当社」といいます)の提供する「まねまね塾」のご利用にあたり、申込者及び利用者の皆様に遵守していただく事項、および当社と申込者及び利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。当社の本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適用
- 本規約は、当社と「まねまね塾」サービスの申込を行う申込者、及び同サービスの提供を受ける利用者との間に適用されるものです。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する用語の定義については、本規約の他の条項で定めるほか、次の各号に定める定義に従うものとします。
- 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、当社所定の問い合わせフォームに当社所定の必要事項を記載し、当社に対し本サービスの利用の申込をした者をいいます。
- 「利用者」とは、申込者のうち、当社が本サービスの利用を承諾し、当社との間に本サービス利用契約が成立した者をいいます。
- 「利用料」とは、利用者が本サービス及び本サービスを構成する各種サービスを利用する対価として、当社に対して支払うべき利用料金をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する「まねまね塾」というポータルサイトの利用サービス、及びお金についてのコラム、メルマガ、レポート、セミナーその他のコンテンツなどの各種サービスをいいます。なお、理由の如何を問わずサービス名やサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
- 「各種サービス」とは、本サービスを構成するお金についてのコラム、メルマガ、レポート、セミナーその他のコンテンツなどのそれぞれのサービスであり、利用者が利用できるものをいいます。
第3条 本サービスの利用
- 本サービスの利用者は、本規約に従い、本サービス及び本サービスを構成する各種サービスを利用できるものとします。本サービス及び各種サービスの内容は当社が定めるものとし、詳細は当社ウェブサイトに記載されるものとします。
- 前項に定めるほか、当社は理由の如何を問わず、また申込者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加することができるものとします。
- 本サービスの仕様の変更、追加により、利用者その他の第三者に生じた損害については、第20条第4項ないし第6項で定めるとおりとします。
第4条 サービス利用契約
- 申込者は、本規約の内容をすべて確認し、理解し、同意した上で、当社所定の方法をもって当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
- 申込者は、本サービスの申込に際し、当社が指定する申込者に係る情報(以下「申込者情報」といいます。)について、正確かつ真実の情報を提供するものとします。また、申込者は、申込者情報の提供後に申込者情報に変更がある場合は、遅滞なく当社に報告するものとします。
- 当社と申込者は、当社が申込者に対し本サービスを提供し、申込者が本サービスの目的の範囲内で本サービスを利用できることを内容とする契約(以下「サービス利用契約」といいます)を締結するものとします。
- サービス利用契約は、申込者が当社所定の方法をもって申込み、これに対し当社が当社所定の方法をもって承諾することにより成立します。サービス利用契約の締結により、申込者は利用者となります。
- 利用者が本サービスを構成する各種サービスの利用を申し込む場合は、利用者は当社所定の方法をもって申し込むものとし、これに対し当社が当社所定の方法をもって承諾することで、利用者は各種サービスを利用できます。
- 利用者は、前項の各種サービスのうち、別途当社の定めるところに従い、利用料の発生する有料の各種サービスを利用することができます。有料の各種サービスの内容、利用料の金額、決済方法その他の事項は、当社ウェブサイトにおいて表示するとおりとします。利用者が有料の各種サービスに申し込む場合は、当社と利用者は、利用者が当社に対して、当社ウェブサイト記載の利用料を、当社ウェブサイト記載の時期・方法により支払うことにつき合意したものとします。したがって利用者は、本サービスのうち利用料が発生する各種サービスの利用を申し込む場合は、当社ウェブサイトの内容を理解した上で申し込む必要があります。
- 当社は、申込者について次の各号の一つにでも該当する場合は、本サービスの利用申込を承諾しないことができます。 当社が申込者の申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。当社は申込を承諾しない場合でも、当社は申込者に対し、理由の開示義務を負いません。また、契約締結後に、申込書が次の各号の一つにでも該当することが判明した場合、当社は本規約第11条第1項に従い、本契約を解除することができます。
- 申込者の申込内容に基づく本サービスの提供が著しく困難と判断される時
- 申込者が申込に際して虚偽の申込者情報の提供をした時、又は虚偽であると当社が判断する時
- 申込者が競合他社である等、事業上の秘密を調査する目的で契約を締結するものであると当社が判断する時
- 申込者が本規約に違反することが合理的に見込まれる時
- 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 申込者が当社に対し利用料その他債務の支払を過去に怠り、もしくは現に怠り又は将来怠るおそれがあると当社が判断した時
- 当社が提供する本サービスについて、申込者が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、又は利用停止されたものである時
- 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たないものであって、かつ申込者の申込内容に基づく本サービスの利用の拠点における本サービスの提供が、当該地域において適用される法令等により禁止される時
- 反社会的勢力等である場合
- その他、業務の遂行上著しい支障があると当社が認める時
- 申込者の利用目的が、不適切と当社が判断した時
- 当社は、利用者の各種サービスの利用申込についても、前項を準用します。
第5条 利用料
- 本サービスに関する利用料は、別紙当社ウェブサイトに定める料金表に従うものとします。
- 各種サービスの利用料は、1か月単位で利用料が発生するサービスと、サービスを受ける都度の利用料が発生するものがあります。1か月単位で利用料が発生するサービスは、各種サービスの利用手続の完了した日の属する月に対して発生し、月の途中で利用手続を完了した場合でも、1か月分全額の利用料が発生します 。日割計算による返金対応は行っておりませんのでご了承ください。サービスを受ける都度の利用料が発生するサービスの利用料の支払方法・支払時期については、当社ウェブサイトをご確認ください。
- 当社は理由のいかんを問わず、受領済みの利用料の減免及び返金は行いません。また、サービス利用契約が終了する場合(期間満了、解除など理由を問わない)において、利用者が当社に対し利用料の未納額がある場合は、利用者は第8項に従い、サービス利用契約の終了時において未納の利用料全額をお支払い頂きます。
- 振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。また、本サービスの提供を受けるために発生する費用は、本規約に定めるものを除き、すべて利用者の負担となります。
- 前項の定めにかかわらず、利用料金の計算方法、支払方法、利用料金額について、当社と利用者との間の別途の合意により定められる場合は、これに従うものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 契約終了時に料金未納による残金がある場合は、遅延損害金を含め、契約終了月に残金全額を一括支払うものとします。
第6条 利用期間
サービス利用契約(有効期間のある各種サービスの利用を含む。)の有効期間は、サービス利用契約の成立日又は各種サービスの利用を当社が承諾した日から当社が別途定める利用期間を終了日とし、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも当社所定の方法により契約を更新しない旨の通知がなされない限り、さらに同期間、同一条件にて自動更新されるものとし、以後も同様とします。
第7条 本サービスの利用に関する責任
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、利用者間のトラブルが生じた場合、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が、本サービスの利用に伴い、第三者の行為によって損害を被った場合又は第三者との間で紛争が生じた場合も、利用者の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 本サービスの利用に伴い利用者が発信した情報その他本サービスを利用した利用者の行為及びその結果については、利用者が一切の責任を負い、当社に対していかなる不利益も与えず、また迷惑をかけないものとします。
- 利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスをご利用いただくものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。利用者が当サービスを利用することにより当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害(間接損害及び合理的な金額の弁護士費用を含みます。)の全額を賠償するものとします。
- 利用者による本サービス利用に関し、利用者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が発生した場合において、当社が当該第三者から裁判上もしくは裁判外を問わず損害賠償請求等の請求を受け、和解金、解決金、損害賠償金その他名目に問わず当該第三者に対して金員を支払った場合、当社と第三者との間の紛争解決に要した一切の費用(弁護士費用も含む)を含め、全ての費用は利用者が負担するものとします。
第8条 アカウントID及びパスワード管理
- 利用者は、利用者の責任においてアカウントID及びパスワードを管理及び保管するものとし、第三者への利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、アカウントIDやパスワードが盗まれていることや、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条 禁止行為
- 利用者は、本サービス利用にあたり次の各号に該当する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者または第三者の財産権、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。特に、当社が提供する各種サービスにおけるメルマガ、レポート、セミナー音声や動画、その他本サービスにおいて当社が利用者に提供した情報を第三者に提供・開示・配信する行為は、固く禁止いたします。
- 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の方法により本サービスに対し不正な働きかけを行う行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、又は本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為
- 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
- 各種サービスのうち、対面でのサービス(オンラインも含む)の際、当社担当者に対し猥褻な言動またはわいせつな言動を行う行為
- 前号の場合において、当社担当者に対し威圧的、暴力的、脅迫的、その他社会通念上不適切であると考えられる言動を行う行為
- 当社の許可なく、セミナーの内容を録音、録画する行為
- 法令、または当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 複数のアカウントID又はパスワードを利用する行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとします。
第10条 本サービスの停止等
- 当社は、当社の判断により、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、中止、又は廃止することができるものとします。 ただし、緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、中止、又は廃止することができるものとします。これらの場合に発生した利用者の損害については、第20条第4項ないし第6項で定めるとおりとします。
- 当社は、法律上の要請にかかわらず、火災、停電、天災地変等のその他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがある場合、当社システムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合、または当社が設置する電気通信設備やソフトウェア障害その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社の判断により、利用者への通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供停止、中断、中止、又は廃止することができるものとします。これらの場合に発生した利用者の損害については、第20条第4項ないし第6項で定めるとおりとします。
第11条 登録抹消等
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について、本サービスの利用の一時的に停止もしくは制限、または利用者としての登録を抹消することでの本サービス利用契約の解除をすることができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は違反したと当社が判断した場合(第9条第1項の禁止事項を当然に含む)
- 第4条第7項に違反する場合
- 有料の各種サービスの利用料その他サービス利用契約に基づく支払を期日までに行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延を解消しない場合
- 本サービスに関する不正な支払が判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 自らまたは第三者をして暴力的な行為を伴う要求、法的な義務を超えた不当な要求、脅迫的な言動または暴力行為、風評を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 利用者が前項各号のいずれかの事由に該当し、本サービスの利用の一時的に停止もしくは制限、または利用者としての登録を抹消することでの本サービス利用契約の解除を受けた場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、第1項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく利用者との間の契約を解除することができます。
- 本条に基づき当社が利用者との間のサービス利用契約を解除した場合において、利用者が有料の各種サービスを利用していた場合は、利用者は当社に対し、当該各種サービスの有効期間の終了までの利用料を支払う必要があります。
第12条 情報の利用
- 利用者は、利用者の責任に基づき、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスにおいて、利用者が本サービスの利用により取得し、蓄積した情報等を使用する場合、利用者は当該情報等の使用についてすべての責任を負うものとします
- 当社は利用者が本サービスの利用により、本サービスにおいて利用者が登録・保存・当社に提供した情報について保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
第13条 知的財産権の帰属
- 当社の本サービスそれ自体、及び当社が利用者に対し提供したお金についてのコラム、メルマガ、レポート、セミナーその他のコンテンツなどの一切の情報の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。))は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用者に対する本サービスの利用の許諾は、利用者に対する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 当社は別途定める当社プライバシーポリシーに従い、本サービスに関連して登録された情報及び本サービスの運営により得られた一切の情報につき、個人情報保護法で定められた範囲において、匿名化(一定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工し、当該個人情報を復元することができないようにすることをいいます。)して、自由に利用し、加工し、販売及び使用許諾等をすることができます。
第14条 秘密情報
利用者は、秘密情報(本サービスに関連して当社から秘密に扱うことを指定して開示された情報)について善管注意義務をもって扱い、当社の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。
第15条 利用契約の終了等
- 利用者は当社所定の手続の完了により、サービス利用契約及び各種サービスの利用を終了することができます。
- 利用者が本サービス利用契約を終了する場合、利用者が当社に対して負っている債務について利用者は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。利用者が各種サービスの利用を終了する場合、利用者は各種サービスの終了時点において、各種サービスにおける当社に対する未払の債務をすべて支払う必要があります。
第16条 通知
- 当社は、本サービスに関連して申込者及び利用者に通知をする場合には、本サービスへの掲示または本サービスに登録された申込者及び利用者の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 本サービスに登録された申込者及び利用者の電子メールアドレス宛にメールを送信した際に、メールが何らかの事情で受領できなかった場合であっても、当社がメールを送信した時点で申込者及び利用者に対する通知がなされたものとみなします。また、申込者及び利用者は当社所定の方法により、自身のメールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。申込者及び利用者がメールを受信できなかったこと又はメールの配信を停止したことにより、申込者及び利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第17条 規約の変更
- 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社法令の規定に従い、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上、申込者及び利用者の個別の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、申込者及び利用者が通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 本規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、サービス利用契約を終了させる必要があります。本規約の変更の効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。
第18条 権利義務の譲渡禁止等
- 利用者は、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、継承、質入その他の一切の処分をしてはならないものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 委託
当社は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとします。
第20条 免責
- 本サービスは、株式の売買、不動産の取引、その他金融商品への投資を推奨するものではありません。また、特定の有価証券(株式含む)の価値等の分析に基づく投資判断(有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の方法及び時期についての判断)に関し、口頭、文書、その他の方法により助言を行うものではありません。
- 実際の投資については、利用者が自身の判断に基づいて行うものとし、それによって生じた損失などに対して、当社が責任を負うことは一切ありません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、利用者が利益を得ること、及び利用者に損害が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。また、当社は本サービスまたは本サービスを通じて利用者に提供する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。本サービス利用の結果、利用者が損害を被ったとしても、利用者の自由な選択、判断、意思に基づき情報の利用がなされたとみなし、当社は当該不利益について本規約で定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの追加、変更、不具合、情報の誤り、中断、停止、廃止、中止、変更または終了、利用者の登録抹消・利用停止手続その他本サービスに関連する一切の事実上又は法律上の瑕疵(以下「不具合等」と言います。)に起因して生じた利用者の損害及び逸失利益や、第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても、一切その責めを負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、又は当社と利用者とのサービス利用契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。
- 前項により当社が責任を負う場合でも、本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社は過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社と利用者とのサービス利用契約が消費者契約であり、かつ当社の故意又は重過失より利用者に損害が生じた場合はこの限りではありません。
- 前2項の規定は、本サービスにおいて当社が責任を負う場合すべてに適用されます。
第21条 暴力団等の反社会的勢力の排除
- 利用者は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
- 当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第22条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条 準拠法、管轄裁判所
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本サービス又は本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2021年8月24日 施行