◆本日の相場展望【2024/12/19】◆

【12/18日本市場の確認ポイント】
日経平均　39,081.71（▲0.72％）[39,081～39,382]　
TOPIX　　 2,719.87（▲0.31％）[2,719～2,740]　
マザーズ 　　635.85（＋0.06％）[632～641]　

　日本株は中央銀行ウィーク入りでイベント前のポジション調整圧力が強まる中、東芝傘下の半導体企業キオクシアHD（285A）の新規上場日を迎え、初値こそ公開価格を下回ったものの終値では大幅高で船出することに成功。また、自動車業界ではホンダ（7267）と日産（7201）の経営統合で騒然となり、関連会社も含めて業界再編の思惑が急加速しました。

　日銀の12月追加利上げは見送られるとの観測が強まる中、日経平均は39,000円台を維持したものの連日での安値引けと足腰が脆く、売買代金もかろうじて4兆円をキープするのがやっとの状況です。年末ラリーの機運は乏しく、それどころか買い手不在が浮き彫りとなったような印象。為替円安は日銀警戒が薄らいでいることを表している一方、株式市場内では上値を試す動きは控えられているようです。

　個別株には上記のような材料物色で商いが盛り上がる銘柄もある一方、どうしても短期筋中心になりがちのため持続性に欠けるものが多く散見されます。キオクシアIPOに伴う資金凍結が解除されて物色に広がりがでてくる可能性もありますが、年末特有の需給で節税売り圧力も簡単には終わりそうにないため下値が緩くなっている銘柄はとくに注意しておくべきでしょう。

【米国株概況】
米FRB利下げ見通しに失望売りで大幅反落、年末ラリー失速も米株優位の構図は変化せず

NYダウ　42,326.87（▲2.58％）[42,300～43,688]
S&P500　5,872.16（▲2.95％）[5,867～6,070]
NASDAQ　19,392.69（▲3.56％）[19,336～20,179]
ダウ輸送株　15,949.7（▲2.77％）［15,938～16,490］
半導体SOX　4,966.8（▲3.93％）［4,935～5,247］
日経平均先物（CME）　38,460（▲1.89％）[38,255～39,450］　
ドル/円　153.34～154.86（高値161.99：7/3、安値127.46：2023/1/3）
日10年債利回り　1.065％（高値1.104％：7/3、安値0.131％：2022/3/6）
米10年債利回り　4.518％（高値5.000％：2023/10/19、安値1.668％：2022/3/7）
WTI原油　69.44（高値130.50：2022/3/7、安値63.64：2023/5/4）
金先物　2602.74（高値2,801：10/31、安値1,618：2022/11/3）
銅先物　4.092（高値5.199：5/20、安値3.142：2022/7/15）
恐怖指数（VIX）27.62（高値65.73：2024/8/5）
SKEW指数　168.92（安値110.34：2022/11/3、高値173.93：12/5）
Fear＆Greed指数　34（FEAR：恐怖）
High Yield Bond （HYG）78.17（安値70.30：2022/10/13）

　米国市場は注目を集めてきた米FOMCにて事前予想どおりの0.25％利下げが実施されたものの、来年の利上げ回数をめぐるガイダンスがタカ派修正されたことを嫌気して株価は急落。ＮＹダウは1000ドル超の下げ幅を記録したほか、ハイテク株主体のナスダックは▲3.5％、小型株指数のラッセル2000は▲4.6％と影響が大きかったほか、半導体SOX指数も▲3.8％と大幅反落しました。

　来年のガイダンスにおいては次期トランプ政権への移行もあって不確実性の大きい中での議論となりましたが、これまで米利下げサイクル継続への期待感で買いが先行してきた米国株ですから、これをきっかけにして利益確定売りが集中した面も大いにあるかと思います。来年における利下げ回数の減少は米金利上昇に直結し、短期から長期の年限まで幅広く金利上昇しましたが利回り格差はそれほど変わらずややスティープ化しました。これを受けて各資産クラスも為替は米ドル高、金や原油など商品がやや売られ、仮想通貨のビットコインは大きめに売られるなどリスクマネーがやや委縮したと言えます。リスク指標のVIX指数が跳ね上がり27～28ptに達したほかF&G指数もFEAR領域突入とリスクオフ姿勢が急速に広がったとみられます。

◆◆ＦＯＭＣ、金利引き下げ－追加利下げにはインフレ進展必要と議長（2024/12/19）

　米株上昇を牽引してきた金融株やハイテク株、そして景気敏感株などもまとめて大幅安になりましたが、10日続落という長期連続下落を記録したNYダウも11月のトランプラリーが本格化する前の水準に往って来いの水準で、S&P500やナスダックも同様にこれまでの貯金を一部吐き出した動きとなっています。利下げ期待の剥落とあわせてQT（金融引き締め）の停止時期などにも踏み込んだ発言があれば市場影響はもう少し和らげることができたのではとも思いますが、米FRBの決定に加えてトランプ次期米大統領の陣営が米議会に迫ったつなぎ予算ひいては米債務上限問題をめぐる議論に火をつけたことも米金利上昇および米株安を後押ししてしまったかもしれません。

◆焦点：米ＦＲＢの利下げ予想後退、米株は金利上昇の逆風直面へ（2024/12/19）
◆マスク氏が米つなぎ予算に反対表明、下院議長は苦境に－期限迫る（2024/12/19）
◆トランプ氏、つなぎ予算案「全く反対」－債務上限今すぐ議論必要（2024/12/19）

　トランプ相場では市場がその一挙手一投足から何気ない発言の一つ一つにまで振り回されてしまうのが特徴的で、強気相場の最中であってもボラティリティが高く、株価だけでなく資産クラスのそれぞれが乱高下してしまうのが一期目の教訓ともなっています。ただ、米国ファーストを貫く上で規制緩和や米FRBへの利下げ圧力など市場にフレンドリーとも言える面が大きいのも特徴ですし、この就任前の時期にハイテク大手の企業トップや各国政府関係者含むグローバルリーダーの面々が面会殺到しているのも市場だけでなく世界の枠組みそのものが大きく変化する可能性があるからでしょう。市場はその変化を先取りしていくのが特徴ですから、当然この先の展開可能性として米国株一強という今の構図がずっと続くわけでもないことを暗示していると言えるのかもしれません。

◆「トランプ氏詣で」鮮明に－フロリダ州の私邸、経営者らの訪問相次ぐ（2024/12/17）

　要するに、プレーヤーが入れ替わればゲームチェンジとなる事象が多くなるのは当然です。わかりやすい経済分野では今トランプ氏との面会殺到中のハイテク業界よりも規制動向に縛られてきたエネルギー業界幹部などはいち早く「トランプ詣で」ならぬロビー活動に勤しみ、化石燃料をめぐる取り組みの変化を促してきました。最も興味深いのは各国の政府要人との面会に応じていく順番で、真っ先に会ったのはアルゼンチンのミレイ大統領であったことは驚きとともに大々的に報じられたのは記憶に新しいことです。その後はウクライナ問題に関与していく必要からマクロン仏大統領やゼレンスキー宇大統領とも会談し、そして何故か日本では安倍元首相の昭恵夫人が初会談のお相手となったことに様々な憶測を呼んでいます。

◆◆トランプ氏政権移行チーム、パリ協定離脱を準備＝報道（2024/11/11）
◆◆米ＬＮＧ開発企業、政権交代で事業拡大に自信　環境団体は対抗へ（2024/11/8）
◆◆米政権、ＬＮＧ輸出の影響調査公表　家庭料金上昇もたらす新規許可に警鐘（2024/12/18）
◆トランプ氏、初会談はアルゼンチン大統領 　まず「盟友」（2024/11/16）
◆トランプ氏 安倍昭恵さんと面会 メラニア夫人が写真投稿（2024/12/16）

　世界のゲームチェンジに話を戻しますと、やはり米国が果たすべき役割としては戦禍の種をまいたウクライナ問題に対して最大核保有国ロシアと向き合うことでしょう。たとえマッチポンプと揶揄されようともウクライナはこのままでは過大な債務超過で破綻への道を歩むことになりかねませんので、終戦を無理筋としても停戦なら朝鮮半島問題のように領土支配の線引きまで協議の上、現実路線できちんと終幕までやり遂げながら世界の共同ガバナンスを秩序立ったものに再構築することが求められます。年内のウクライナ和平実現がかなわなかった以上、できるだけ早く年明けにスピード解決の道筋を見つけられるのか、トランプ政権の初手が注目されると同時に来年の地政学リスクのゆくえを占うことにもなりそうです。

◆◆トランプ氏、ウクライナ・仏首脳と3者会談　停戦探る（2024/12/8）
◆◆トランプ氏、ロシア・ウクライナ首脳と会談の意向表明　紛争終結へ（2024/12/17）
◆◆トランプ氏のウクライナ特使、1月初旬にキーウ訪問＝関係筋（2024/12/18）

　ここからトランプ政権への移行を果たす過程では米株トランプラリーに亀裂が生じたように十分注意しなければならない時間帯に入ってくるでしょう。とくに米債市場では米財務省のバイバック（買戻し）による流動性供給スケジュールが一巡となるにしたがい、年末の米ドル決済需要を手当てする上でも需給が緩みやすく、結果として米金利上昇が株価にとっての重しとなりやすくなることにも留意が必要です。また、米国が崩れるまでには至らずとも諸外国がそれ以上に先行き警戒が強まっている状況であり、トランプ関税政策をめぐっても世界経済のリスク要因として市場を揺さぶってしまいかねません。しかし、エネルギーと環境、さらに金融、テクノロジーといった分野で規制重視の欧州勢と規制緩和推進のトランプ政策との溝が広がっていくことも予想され、マネーは規制がゆるいところに流れやすい性質から考えましても米国優位の構図はそう簡単には変わらないものと思われます。今の流れから言えば、米株が不安定なら定石どおりに欧州株ではなくむしろビットコインなど仮想通貨市場に誘導されるようになり、投資家は射幸心を煽られながらリスク管理も求められる難しい状況に置かれるようになるでしょう。

◆◆中国、「バズーカ」なしで消費刺激か－財政赤字は拡大容認の方向（2024/12/17）
◆ドイツ「緩慢な衰退」の衝撃シナリオ、東西再統一以来で最大の危機か（2024/12/17）
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【日本株投資戦略】
◎日銀追加利上げ見送りで米株大幅安を穴埋めか、課題先進国の日本が突き抜けて世界から選ばれるために

　日本市場は先行して利下げを決定した欧米の中央銀行に続いて日銀の金融政策待ちの状況でしたが、事前の観測どおり日銀は12月の追加利上げを見送る決定を下しました。これは昨晩の米国株大幅安を受けて急落して始まった日本株にとってフォローとなったほか、為替市場では一段の円安容認との受け止め方でドル円は155円台に突入しています。とはいえ市場の焦点は日銀追加利上げの早期実施という中で12月か来年1月かという議論よりもその先の利上げペースにありました。

◆◆日銀が政策維持でも根強い早期利上げ観測、植田総裁の記者会見を注視（2024/12/16）
◆日銀会合注目点：総裁会見で早期利上げ示唆あるか、政策維持の見込み（2024/12/18）

　それでも日銀が今回の追加利上げに踏み切っていたならば朝方の大幅安に追い打ちをかけるかの如く怒涛の売りに遭い、「8.5ショック」ほどでなくとも目も当てられない惨状を招いていた可能性もあったと思いますし、金利急騰や為替の急激な円高に見舞われれば同じように円キャリートレードの巻き戻しで年末相場が投資家の苦い記憶として刻まれていたかもしれません。

　そうならなかっただけでも幸いだったのは当然ながら、一方で残念なことは実際に追加利上げ見送りとなったにしても日本株の戻りが精彩を欠いていることです。米国株が大幅安を演じた翌日の相場として、日経平均が朝方に▲700円超安で始まったのをある程度埋め戻したことを評価する見方もできますが、為替の円安進行の程度や銀行株の買戻し具合などを見ますとやはり手放しに日銀利上げ見送りでリスクオンに転換ということも難しかったことがわかるでしょう。これらが表しているのは日銀の利上げ時期が先送りされただけで、先行きへの警戒を拭いきれていないのが実情ということでしょう。

　もしかすると植田日銀総裁の会見をふまえて意外にもハト派に傾くような発言を期待しているかもしれないですが、そもそもとして市場参加者が年末ラリーの盛り上がりに欠ける現状からすると積極的に売買をしかけているのは短期筋のみで、多くの投資家がすでに年末休暇モードに入っている可能性を考えたほうがよいかもしれません。今回の中央銀行イベントは来年を見据えてとても注目度が高かった一方、来年早々には次期トランプ政権下での米国市場が仕切り直しを迫られるような不確実性がある以上、積極的に動くにしてもどうしても時限的にならざるをえない事情があると言えるでしょう。

◆日経平均、短期筋の買い続かず連日の失速　円安のデメリットも意識（2024/12/17）

　また、日本市場では銀行株の高止まりが続いている状況では主力グロース株が本領発揮しづらいのは言うまでも無く、まさに両雄並び立たずということから牽引役となりうる半導体株の躍動が見込みづらいのが実情と言えます。半導体株をめぐっては足元で大型IPOとして話題を集めるキオクシア（285A）が一時期の半導体株ブーム期とは異なり逆風下でのセカンダリー相場でもまずまずの値動きをみせています。年内にこれが値崩れしてしまうようなことは全力で回避されるべきところですが、折しも米半導体大手のマイクロンがガイダンス悪化で急落とのネガティブニュースも出ていますので、これも半導体株の戻りをよけい鈍らせてしまう一因として留意しておく必要があります。

◆キオクシアが東証上場、順調な滑り出し－終値は公開価格比10％高（2024/12/18）
◆キオクシア早坂社長「超低消費電力の次世代半導体開発」（2024/12/18）
◆半導体株は厳冬期入り　しぼむキオクシア、市況悪化予兆（2024/12/18）
◆◆マイクロン、売上高見通しが予想を大幅に下回る－時間外で株価急落（2024/12/19）

　日銀イベント通過でアク抜け期待から年末高への期待も持ちたいところではありますが、日本株高となる要件として為替円安が以前のような神通力を発揮せず外需株の上値も重い状況が続いています。苦境に立たされているという表現が正しいかはわかりませんが、ホンダ・日産に統合を促した自動車業界では再編の波が押し寄せ、電子部品やエレクトロニクスはじめ工作機械や素材といったかつて日本のお家芸とされた製造業セクターの存在感が薄れている間は日本株も真価を発揮するのは難しい状況です。

　しかし、将来の成長が期待される分野への投資は続けられており、来年にかけての設備投資計画が収益を圧迫する時期となりやすいとの割り切りも必要な場面と思われ、日本株も再評価される時期はまもなく訪れることでしょう。ただ、市場原理や大きな政治課題を抱えた日本市場が低迷を脱するにはグローバルマネーを呼び込む以外に打開策を見つけるのは難しいでしょう。ソフトバンクの孫氏の動きをみてわかるように日本国内の内需よりも外需に目を向けられるのはある意味残念なことかもしれませんが、一方では米国のアクティビストファンドなどが日本企業を買い漁っている様子も窺えます。

◆ソフトバンク孫氏、４年で15兆円超の米投資を約束－トランプ氏が発表（2024/12/16）
◆アクティビストの日本株投資が４年ぶり最高、自社株買いに次ぐ存在感（2024/12/17）

　実際に日本株の上値を買うと期待されるグローバル投資家はといいますと、今年の年間を通じて売り越しの手口からするとおそらくは来年に向けて淡々と下値を狙っている様子見段階で動き出すのは早くて来年のトランプ政権移行と同時か、あるいは来年3月頃をメドにしている可能性もふまえておく必要がありそうです。海外からの視点で重要なのは日本も石破政権に代わったばかりで政策の実効性はおろか外交面の変化などもどう転ぶかわからない状況下で日本株のエクスポージャーを厚くするのはリスクがあるということではないでしょうか。トランプ外交とはうまくやれるのか、それに対して中国やロシアといった強国との外交姿勢など不透明な部分が多い以上、せいぜい投機筋の先物中心で腰の入った現物買いはおろか消去法的なものにとどまると言わざるをえません。この現状を打開するには、トランプ詣でをいち早く済ませた上で国際的な場での日本の存在感を示す必要があり、求められるのは対立の構図が演出されやすい米中の橋渡し役、そしてウクライナ問題解決にあたっての戦後復興での主導的な役割に他なりません。超大国をおさえた上で韓国や北朝鮮、はたまたロシアとの関係改善に向けた道筋を早々に示す必要があります。でなければ政権基盤の脆弱な石破内閣では本当に来年の参院選を待たずして短命に終わってしまう可能性すらあり得るでしょう。

◆◆トランプ氏、安倍昭恵氏や孫正義氏と面会なぜ？　石破氏まだ実現せず（2024/12/18）
◆◆トランプ次期大統領、石破首相との会談「来年1月中旬なら可能」（2024/12/19）
◆世界が気をもむ「イシバ短命説」　対トランプで綻び懸念（2024/12/1）

　海外勢からの視点として日本企業に期待する以上に求められることが日本の政治にあるとみており、対米追従の外交姿勢を改めようとする石破首相の試みはトランプ外交とのディールを通じて対等な関係に戻していくことが重要でしょうし、内政においても前回解説したように経済安保上での自立が必要不可欠です。日本ではエネルギー自給率や食糧自給率の低さがよく指摘されますが、これらは長年にわたる政策ミスが主因であると言っても過言ではなく、失われた30年のデフレ経済克服が未だ成し遂げられていないことも政策によるところが大きいと言わざるを得ません。

　いやむしろ、高齢社会で優先順位を改める中で低成長経済を自ら望んで続けてきたと言うべきかもしれませんが、であればこそ社会コストの低減を図る上でもエネルギー問題は最優先に取り組むべき問題でした。実需として国内の需要自体が低迷してきた経緯もあり、東日本大震災での福島原発事故以降、10年以上経った2021年でさえ決断を先送りにする姿勢は相変わらずでした。そこからコロナパンデミック、ウクライナ戦争を契機とした歴史的なインフレに見舞われてやっと議論にこぎつけてなお世界のエネルギー投資にみすみす後れを取っている有様です。元来、日本は原発開発をはじめ核燃料サイクル計画を推進した世界トップクラスの技術を有し、単純にエネルギーコストが3割低下させられれば家計も企業も収支が劇的に改善して日本経済の再興につながります。つまり、来年こそは日本にとって課題先進国たる存在を克服して課題解決の先頭に立てる転機となる可能性があり、日本株においても踊り場を突き抜けていく瞬間が待ち望まれる局面です。

◆◆原発最大限に活用、依存低減の方針撤回－エネルギー基本計画素案（2024/12/17）
◆◆立民・政調会長「原発依存せずが基本」　エネ計画と距離（2024/12/19）