◆本日の相場展望【2024/11/20】◆

【11/19日本市場の確認ポイント】
日経平均　38,414.43（＋0.51％）[38,246～38,560]　
TOPIX　　 2,710.03（＋0.68％）[2,691～2,715]　
マザーズ 　　631.21（＋1.93％）[621～633]　

　日本市場は日米政治イベントを通過してトランプラリーの影響を受けながら商いも膨らんだ一方、同時に日米の金利上昇が意識され上値の重い展開も強いられています。金利高が好感されやすい金融株が選好される反面、半導体株や景気敏感株の一部に敬遠される動きが進んだほか、米ドル高から商品市況が相対下落となることで資源株の重しとなっています。

　次期米大統領におけるトランプ氏選出を受けて金利市場では先高観が強まったことに加え、米財政規律が緩むとの懸念から金利上昇が加速。ハイテク株に対しての重しと意識されやすいほか、仮想通貨市場の規制緩和期待における盛り上がりも無視できず、金融市場ではトランプ関連株、米ドル、仮想通貨が強く選好される一方、その他資産クラスからは資金流出が顕著となり債券やゴールドなどは大きく下落が目立つ形となりました。

　日本株においても一部トランプラリーの恩恵を受ける銘柄や仮想通貨関連株などに急騰が目立つ一方、それ以外では方向感がみえにくく主力株の中ではむしろトランプ政策への警戒から売られる銘柄も多く見受けられます。早くも米政権の移行を先取りする動きが活発化する中で金利上昇を警戒する向きがある一方、トランプ政権下での米利下げ強化の期待もあり、新興株を含めた中小型株は意外な底堅さもみせています。

【米国株概況】
トランプラリーに息切れ感も米株強気トレンドは堅固、ウクライナ地政学リスクを乗り越えた先に待つ年末ラリーの号砲

NYダウ　43,268.94（▲0.27％）[42,938～43,380]
S&P500　5,916.98（＋0.40％）[5,855～5,923]
NASDAQ　18,987.47（＋1.04％）[18,689～18,992] 　
ダウ輸送株　17,028.8（▲0.68％）［16,946～17,095］　
半導体SOX　4,918.9（＋0.62％）［4,860～4,925］
日経平均先物（CME）　38,275（▲0.38％）[37,710～38,580］　
ドル/円　153.29～154.80（高値161.99：7/3、安値127.46：2023/1/3）
日10年債利回り　1.055％（高値1.104％：7/3、安値0.131％：2022/3/6）
米10年債利回り　4.399％（高値5.000％：2023/10/19、安値1.668％：2022/3/7）
WTI原油　69.26（高値130.50：2022/3/7、安値63.64：2023/5/4）
金先物　2635.60（高値2,801：10/31、安値1,618：2022/11/3）
銅先物　4.167（高値5.199：5/20、安値3.142：2022/7/15）
恐怖指数（VIX）16.35（高値65.73：2024/8/5）
SKEW指数　149.46（安値110.34：2022/11/3、高値170.52：2/13）
Fear＆Greed指数　50（NEUTRAL：中立）
High Yield Bond （HYG）79.50（安値70.30：2022/10/13）

　米国市場は米大統領選挙後のトランプラリーにある程度一服感が出てきたことや米FRBの利下げサイクルにおける将来の利下げ期待の低下などをうけて利益確定とみられる動きも確認されます。米国株では金融、エネルギー、公益・物流といったオールドエコノミーの景気敏感系の上昇が目立ち、NYダウやダウ輸送株指数の押し上げに貢献しました。

　その一方、次期トランプ政権への備えから米金利上昇が顕著となる中、ハイテク株や医薬品株などグロース系セクターへの警戒の高まりや、関税政策における対中強硬姿勢ならびに諸外国との貿易摩擦、米ドル高の継続といった懸念も浮上し、トランプラリーも良い面ばかりでなく悪い面も意識するようになり、明暗が分かれる段階に入ったとみられます。

◆トランプ銘柄で選別　金融買い、金利上昇でテックは後退（2024/11/16）
◆焦点：米株オプション市場で強気の取引急増、大統領選巡る懸念後退（2024/11/15）

　そんな米国株を後目にひと際輝きを放っているのが仮想通貨市場であり、トランプ政策で大きく規制緩和が期待される中、主流のビットコインにとどまらず無名のアルトコインに至るまでブームさながらに資金流入している状況となっています。トランプラリーの本流は株式市場よりむしろこちらにあるとみてもよい勢いが感じられ、金融市場における仮想通貨の位置づけも一変してしまいそうです。

　米国株に視線を戻しますと、トランプラリーの熱が少し収まってきたとはいえリスク指標のVIX指数は米大統領選前後で大きく低下したままとなっており、引き続きリスクオン相場の継続を示唆していると言えます。これにはトランプラリーの熱狂もさることながら、足元での米経済指標に底堅さを示すものが相次ぎ米経済のソフトランディング実現の可能性が高まっていることに加え、米国例外主義で米国に資金集中しやすい構図も背景にあるものとみてよいでしょう。

　今後の関心事といえばこのトランプラリーの持続性、あるいは年末ラリーと来年のトランプ政権移行後の相場ということになるでしょう。米国株においては少なくとも来年の前半、米FRBの利下げサイクル期待に下支えされる環境下にあるうちは堅調な上値トライが見込めるかもしれません。

　目先においては米半導体大手エヌビディアの決算発表を明日に控え、すでに割高感も指摘される株価水準に上り詰めていることから半導体・AIブームに対する懐疑的な意見と合わせて決算越えハードルは高いと言えるかもしれません。しかしAIブームがすでに天井を打ったとする見方こそ早計で、元々の米国株バブル環境を考えればバリエーションだけで説明がつくような相場ではないと思われます。よって、決算前後では市場の猛者たちによるポジショントークが強気派・弱気派ともども、主流メディアなども駆使して繰り広げられるわけですが、仮に高い市場期待に届かずして調整売りを強いられようとも上昇トレンドは堅固なものと言えるでしょう。

◆エヌビディア株、英花形運用者は懐疑的－ＡＩブームの行き過ぎを警戒（2024/11/12）
◆米エヌビディア、最新ＡＩ半導体の生産問題解消＝ＣＥＯ（2024/10/24）
◆エヌビディア、次世代チップのサーバーラック設計に問題－報道（2024/11/18）
◆エヌビディア揺るがず、貿易戦争再燃でも－生成ＡＩ支出2000億ドルに（2024/11/18）

　それはなにもエヌビディアだけに特筆すべき理由でなく、米国株の置かれる状況の変化がそれを裏付けることになるとみられます。今後のトランプ政権期における期待インフレ率の上昇および米FRB利下げ誘導によって実質金利を低下させ株高を正当化するようになるでしょう。トランプ政権下では米財政悪化による悪い金利上昇を孕みつつ株高を誘導、さらに言えば米ドルの信認に対する揺らぎを顧みずに米経済再建を優先させるはずです。そして、米財政悪化から米ドル覇権に綻びが生じた際の保険として仮想通貨の規制緩和という抜け道を用意しているフシがあります。早ければトランプ政権2.0のうちにデジタル米ドルが法定通貨として切り換えられる選択肢になるかもしれません。ゆえに、米利下げサイクルがインフレ再燃によって前倒しで打ち止めとなるような場合でも、むしろわざとインフレ誘導するような政策で膨大な借金を実質的に棒引きする算段であれば、米債務上限を引き上げつつ惜しみなく財政出動して米国を一から立て直すことも可能ということになります。

◆米国株上昇にブレーキの恐れ、Ｓ＆Ｐ500種企業の利益見通し悪化（2024/11/18）
◆12月の米利下げ観測強まる、予想通りのＣＰＩで－利回り大幅低下（2024/11/13）
◆◆ＦＲＢ利下げサイクル、予想より小幅かつ早期終了も　トランプ氏勝利で（2024/11/7）
◆パウエルＦＲＢ議長、利下げ急ぐ必要ない－経済は目覚ましく良好（2024/11/15）

　そう考えますと、トランプラリーの副産物として米財政懸念が生じようとも米ドル代替としてゴールドや仮想通貨が受け皿として機能し、金融市場がたちどころに混乱に陥るといった事態は避けられるかと思われます。その過程で当然ながら米財政悪化に伴う米国債、米ドルに対する信認低下の結果として格下げリスクが顕在化する可能性はあり得るでしょうが、それが必ずしも致命的な金融危機を引き起こすとは考えにくいということです。

◆金一時2500ドル台半ば、2カ月ぶり安値　調整売り加速（2024/11/15）
◆アングル：「トリプルレッド」で米債務上限巡る政治対立は回避か（2024/11/14）
◆米国債の債務不履行リスク、トランプ圧勝で低下のなぜ（2024/11/15）

　また、トランプ政権に移行する上での期待は米民主党が主導してきた戦争経済に一つの終止符が打たれるということです。必要以上に長引かせたとも言うべきウクライナ戦争の結末は、いかに支援を続けようと米国ひいては西側諸国が望んできた結果とはならない可能性が高いでしょう。むしろ西側支援の続く限りウクライナは代理勢力として不毛な戦闘に駆り出され続ける悲劇の中にあると言え、今回のバイデン米大統領の置き土産とも言える米兵器使用許可が下りた途端、ウクライナはロシア領内への長距離攻撃を断行し、ついにはロシアの核兵器使用をめぐる一線を越えてしまったとみられます。これを以てただちに米国と大国ロシアとが直接的な戦争状態への突入するとか、さらには最悪の核戦争および第三次世界大戦へ突入するリスクが炸裂するといったことではなく、極限まで高められた地政学的緊張は近いうちに両者を交渉のテーブルにつかせるきっかけとなるはずです。

　足元でバイデンおよび米民主党政権は余力を使いながらウクライナ支援を全うすることに邁進していますが、資源大国ロシアの逆鱗に触れることで西側諸国は膨大なコストを支払わされる羽目になります。すでに安価な天然ガスを受け取れなくなったドイツの凋落ぶりを見れば明らかであるように、ロシア敵視政策を続けることが米国自身の国益を損なうとなれば米議会も終戦に向けてのウクライナ和平サミットの会談に臨むに違いありません。原子力技術は核兵器ではなく平和利用でもって世界経済に貢献することが人類にとって望ましい選択となるはずです。そして金融市場においても長年の地政学リスクで覆われた不透明感が晴れて、出口に向けた道筋を見通せるようになれば自ずと膨大な待機資金もリスクマネーとして動き出すようになるかと思います。

◆◆ゼレンスキー氏に停戦圧力、同盟国に切迫感－トランプ政権の発足控え（2024/11/18）
◆◆米、ウクライナに長距離兵器の使用許可　ロシア領内攻撃で（2024/11/18）
◆◆ウクライナ、ＡＴＡＣＭＳで初の攻撃か－ロシアは核使用基準緩和（2024/11/19）
◆◆ロシア、米国への濃縮ウラン輸出を制限－米電力会社に供給リスク（2024/11/16）
◆米ＭＭＦ総資産が初の７兆ドル超え、信頼できる高利回りが資金呼ぶ（2024/11/15）

【日本株投資戦略】
日銀追加利上げ観測が重しとなるも日本株はまさに買い場、半導体株復活と年末ラリーに期待膨らむ

　日本市場は日米の選挙イベントをこなしながら日経平均は38,000円～40,000円の往来、その間TOPIXは2,600pt～2,800pt手前ですが10月の戻り高値を更新。どちらも10月末の反転時には米ドル高円安を背景に全体底上げでしたが、米大統領選をはさんで金融株買い、ハイテク株売りの影響を反映してTOPIXがやや底堅く推移しています。

　足元でも米大統領選後の米ドル高円安トレンドは継続ながら日経平均への影響が大きい半導体株の軟調が足を引っ張っており、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）など主力が決算発表、さらに政府の半導体支援策発表を反転材料につなげられず下値模索の展開を強いられています。

◆トランプ相場、まずは銀行株買い　金利上がる世界にらむ（2024/11/6）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0637C0W4A101C2000000/
◆日本株、「赤い波」期待に乗り切れず　米半導体規制も影（2024/11/11）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110IK0R11C24A1000000/
◆◆ＡＩ・半導体強化へ公的支援、経済対策で10兆円超の新枠組み＝政府筋（2024/11/11）
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/ZIHTUYFMTBJIVHB63BW5TUYPKQ-2024-11-11/

　相場の地合いは日米選挙イベントの通過によって高止まりしていた日経VIも30ptを下回り、過度なリスク回避姿勢は和らいだものの、それと同時に日米の金利上昇で日本の10年債利回りは1.1％、米国の10年債利回りは4.5％に接近といずれも今年の高値圏に達してきたことから株価には逆風となっています。日本では決算シーズンとの重なりもあって銀行や保険など金利上昇の恩恵を受けやすいセクターが堅調、一方で市況低迷の半導体や化学、金利上昇が逆風の不動産などのセクターで苦戦が鮮明となっています。

　ほかに市場で警戒されているトランプ関税政策への懸念から外需セクター、自動車やエレクトロニクスをはじめ中国関連なども幅広く売り圧力にさらされることとなり、米国株におけるトランプラリーによる熱狂はほんの一部に留まる始末でした。次期トランプ政権への警戒は前回の米中貿易戦争の記憶を呼び覚まし、半導体株安を助長することともなったように見受けられる一方、トランプ米大統領が置かれる立場の変化や市場も学習してある一定の免疫を確保したはずであることを考えれば、日本株に対する評価も違ってきて当然です。

◆日経平均は反落、主力株が軟調　トランプ・トレード一巡後の利益確定売りも（2024/11/18）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OUHISYYM3VMPBGRHTOA75EGED4-2024-11-18/
◆日経平均株価422円安　日本株を抑える「3つの重荷」（2024/11/18）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB180OT0Y4A111C2000000/

　主流メディアでは米民主党寄りの選挙キャンペーンを大々的に喧伝してきた経緯から、トランプ政権再来の危機を必要以上に煽り立てている面も否めず、米大統領選後の日本株売りの主体は個人投資家が中心となっていたことが判明しました。もちろん選挙後の相場上昇で逆張りを主体とする個人が利益確定売りや戻り売りを急いだという流れでしょうか。

　ただ、日経平均の40,000円回復はおあずけとなった要因は政治不安や企業業績といったよりも日米金利上昇や為替円安の進展による日銀追加利上げの時期が想定していた来年1月よりも12月に前倒しされる可能性を警戒した向きによるものかと思われます。これが重大な市場イベントを通過後も国内の機関投資家が慎重にならざるをえない要因であると思われ、とくに足元での中間決算をふまえた上で証券会社のアナリストがこぞって半導体株などの目標株価を引き下げたことなどから相場の重しとなっているとみて差し支えないでしょう。

◆個人の日本株売越額が８カ月ぶり高水準に、米大統領選や国内政治不安（2024/11/14）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-14/SMXJZ9T1UM0W00?srnd=cojp-v2

　大局的にみて日銀は7月サプライズ利上げ後の令和版ブラックマンデーの影響を図りかねているかは定かでないものの、明らかに市場配慮の姿勢で日本の実質金利の低さを繰り返し強調しています。足元で市場は次の利上げ時期に神経質な動きをみせる一方、投資主体の各々においてはスタンスや主張に違いがくっきりと見て取ることができ、海外勢はトランプラリーの勢いそのままに年末年始ラリーだと喧伝し、国内の機関投資家はトランプ警戒で弱気に傾倒しています。他方、上述したように国内メディアや証券ストラテジストの意見が目につく個人投資家は売り急ぎに奔走する一方、中間決算を終えての事業法人は東証の改革要請にあてられながら自社株買いを活発化させており、これらによって日本株は今年の売買平均で基準ともいえる日経平均38,000円を意識した攻防の末、踊り場を迎えている状態と言えます。

◆円安で再び「日銀12月利上げ」　国内金利に織り込む動き（2024/11/14）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL141HA0U4A111C2000000/
◆政策調整は「経済・物価・金融情勢次第」、低い実質金利を強調＝植田日銀総裁（2024/11/18）
https://jp.reuters.com/world/japan/TC3OG4UIHNNXVGZEOFMXVN7UHQ-2024-11-18/

　ゆえに相場の方向感に乏しいと感じるのは無理もないことで、決算ラリーや国策テーマでの材料物色が長続きしなかったりというのは現実問題として8.5ショック以降の日本株のボラティリティが高止まりして投資家がみな一様に短期目線にならざるをえなくなっていることが原因と思われます。とりわけ日本市場における強気相場の牽引役が半導体株の低迷によって不在となっている現状、目先の米エヌビディア決算通過や金利上昇一服などを手がかりに反転の糸口をつかめるかが重要となっています。

　また、半導体株をめぐっては東京エレクトロン（8035）が実際に今期2度目の上方修正を発表したように業績自体の悪化というよりも先行きに対する懸念を反映して売られているのが実情とみられます。とくに米半導体のアプライドマテリアルズ株が下落したというように足元の業績は米国による対中規制前の在庫確保で駆け込み需要を取り込んでの実績で、今後はその需要剥落を警戒する向きがあることは否定できません。しかし、需要先は中国のみならず今後はトランプ政権下で対中依存を低下させる必要が生じるとともに新たな需要先として東南アジアやインド、中東などを開拓していく方向性に目を向けることも大事でしょう。

　これは半導体に限った話ではなく自動車や電子部品、鉱物資源、機能材料、一般消費財など幅広い分野での対中依存の偏重を修正してサプライチェーンや消費市場を再構築する一環した流れの中での話という理解が大事です。そして株価に焦点を当てれば、以前より日本株と中国株との相関関係の変化が指摘されているように、グローバル投資家にとっての両者はアジア株という枠の中でペアトレードの対象となっている面もあるかと思います。足元で中国の景気刺激策はじめ半導体製造の内製化に迫られるといった事情から中国株を見直す動きが強まっていた一方で、中国市場に対するアクセス制限から空売りができない中国株を日本株売りでヘッジするといったファンド事情なども汲み取る必要があるのかもしれません。

◆米アプライド、中国勢の買いだめ一服で成長鈍化　株急落（2024/11/16）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15E7Q0V11C24A1000000/
◆トランプ氏が呼ぶ中国半導体株の急騰　上昇率は米国超え（2024/11/16）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM124300S4A111C2000000/

　日本株の年末年始ラリーを見込むにはこうした半導体株の復活が必要不可欠であることを念頭に置きつつ、海外勢の日本株に対する評価が高まらないようなら話は別ですが、上述したようにウクライナ戦争をめぐる地政学的リスクは最終局面を迎えようとしています。昨晩の時間外取引では為替円高と日経先物の下落で反応をみせましたが、日本株にとって円高株安局面はむしろ好機とみてよいかと思います。前回の11
月後半の買い場に備えるべきとした好機はまさにこの瞬間訪れているとみてリスクテイクすべき時と考えます。

◆ヘッジファンド、米大統領選前に円ショート積み増し－８月以来の水準（2024/11/11）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-11/SMRTZAT1UM0W00?srnd=cojp-v2