◆本日の相場展望【2023/1/6】◆

【1/5日本市場の確認ポイント】
日経平均　25820.80（＋0.40％）[25,750～25,947]
TOPIX　　 1868.90（＋0.04％）[1,864～1,874]
マザーズ 713.83（＋0.20％）[711～720]

　日本株は大発会で大幅安スタートした反動から小反発、米国株高をうけて東京エレクトロン（8035）をはじめ半導体関連株が強めに上昇して戻りを試しました。日経平均は26,000円の節目には届かなかったものの、リクルートHD（6098）やソニー（6758）、ソフトバンクG（9984）など主力グロース株が奮起。為替が若干円安方向に振れたことで輸出産業が多くを占める国際優良株が買い戻されました。

　全体では東証プライムの騰落銘柄数は値上がり662/値下がり1114とまだまだ低調気味、政府の少子化対策発表などから急伸した子育て関連など一部の小型材料株の反発が目立った程度で底打ち感とは程遠い状況です。とくに景気敏感株を先導する海運株の続落に象徴されるように依然として売り圧力が強いことが窺えます。中国コロナ感染拡大から水際対策強化が嫌気された空運株も続落。

　米長期金利低下を好感したグロース株に対し、銀行や保険といった金融株が下落、不動産や建設といった内需株が売られており、物色が定まっていない様子。昨年末に大きく買われた防衛関連株などの売られ方を見るとひとまずは年初の利益確保を優先させておきたいファンドマネージャーの思惑が透けて見えるようです。

【米国株概況】
個別株は激しく上下動してても全体では方向感の定まらない下値膠着、米雇用統計が動意材料となるか注目

NYダウ　32930.08（▲1.02％）[32,812～33,191]
S&P500　3808.10（▲1.16％）[3,802～3,839]
NASDAQ　10305.24（▲1.46％）[10,295～10,393]
ダウ輸送株　13422.5（▲1.51％）［13,350～13,579］
半導体SOX　2518.5（▲1.98％）［2,517～2,556］
日経平均先物（CME）　25,680（▲0.39％）[25,670～25,935]
ドル/円　131.68～134.06（高値151.93：10/21、安値129.77：1/3）
日10年債利回り　0.421％（高値0.470％：12/20、安値0.131％：3/6）
米10年債利回り　3.722％（高値4.338％：10/21、安値1.668％：3/7）
WTI原油　73.93（高値123.68：6/14、安値70.25：12/12）
金先物　1837.90（高値2,085：3/8、安値1,622：9/28）
銅先物　3.8270（高値5.0395：3/7、安値3.1322：7/15）
恐怖指数（VIX）22.46（高値37.79：2/24）
SKEW指数　112.67（安値110.34：11/3）
Fear＆Greed指数　44（FEAR：恐怖）
High Yield Bond （HYG）74.47（安値70.30：10/13）

　米国市場は4日のFOMC議事録公表で金融引き締め継続および2023年の利下げ転換を明確に否定されながらも、株式市場は反発した一方、米長期金利が低下したことでグロース株売りの警戒感も和らぎました。

　実際のところ、株価動向は方向感なく上下に大きく振れましたが、金融当局のタカ派姿勢を確認した上で米金利が低下したということは米景気後退もしくはインフレ圧力の緩和を意識した動きと言えますが、いずれにしてもナスダックが10,000ptの節目を底割れせず死守できたことは大きいと言えます。

　米国の年末商戦はおそらく低調であったと推測されますが、なんといっても米雇用が堅調であるがゆえに金融当局は米景気がなお強いと判断してしまうわけで、これだと株価の上昇期待につながりにくくなってしまうところが難点です。

　昨晩の米民間の12月ADP雇用統計でも強い値を示しており、今晩は12月米雇用統計が発表されることになっています。むしろ米雇用が弱い方が米長期金利低下でドル円も下落、株価は急反発といった流れにつながりやすくなるとみられます。

　ただ、いずれにしてもナスダックが底割れすることなく、リスク指標もそれなりで下値波乱を続けている以上、米国株に対する下値警戒は時間の経過とともに緩和されるというのが足元における大事なポイントで、株価は上昇せずとも下落もしないといったどっちつかずの相場と言えます。

　今晩の米雇用統計で大きな動きが無ければ、次は来週の12月米CPIという具合に、今年もしばらくの間は米金融当局にらみの相場が展開される見込みで、米経済指標が出そろってくれば2月米FOMCの利上げ幅を意識して市場ボラティリティも高まってくるでしょう。

【日本株投資戦略】
悪材料こそが買い場を知らせる市場サイン、売り方主導の相場だからこそ急反発で儲ける必勝パターンとは？

　年初のご祝儀相場が期待される中でもパッとしない船出となった日本株ですが、昨日は控えめに戻りを試して小反発。とはいえTOPIXは前日とほぼ変わらずですから、まだまだ本調子には戻っていません。昨年末からの下げで一旦下値を見せられると買いの手が引っ込みやすくなるのは仕方ないことですが、これから徐々に商いが増加してくるか注目です。

　しかし本日も米雇用統計や週末3連休を控えているため、積極的な売買は手控えられやすいのが実情と言えるかと思います。現状では下値固めするのがやっとの商状ですから上昇期待が高まる手がかりが欲しいところかもしれませんが、いざ株価を刺激する材料が出てから動いたのでは遅いということを意識しておく必要があります。

　昨年の相場でも同様に売り方が主導している相場展開では、株価の上昇局面という場合にまず売り方の買戻しが先行して急反発するというのが特徴的です。大抵の場合で株価は窓を開けて急伸してしまい、慌てて飛び乗ることになるかと思いますが、売り方の買戻しが一巡すると今度は上値が重くなって伸び悩んでしまいます。その後は戻り高値の位置でもみ合って失速してしまうのがオチという辛い相場展開が待っています。

　よって、このような飛び乗り、損切りを繰り返してしまう負の売買パターンを避けるためには、現状のように逆張りでも動意前に仕込んでおいて、大幅反発してきた際に利益確定するということを心がけておく必要があります。

　そのためには買い判断をする際に、誰でもわかりやすい明確な買い材料が出てきた時に買うのではなく、反対に悪材料が出ても下げなくなったことを確認して買うということを意識しましょう。とくに足元のように株価が下値圏で推移している場合には、米中を中心に世界景気が悪化するとか、政府も増税して日本経済が落ち込むといった悪材料がどんどん出てくるのが常です。

　しかし、人間心理としてそうした悪材料に反応しずらくなってくる、いわゆるニュースに慣れてくるとそれに付き合って売る人が減っていきますので、自然と株価は下げ止まってきます。昨年あれだけ騒いだウクライナ戦争ですが、すでに地政学的に近い欧州でもウクライナ支援疲れしているのが現実で、株価はというと独DAXなどは下げていません。

　中国のコロナ感染拡大で需要が後退するとかで商品市況などは急落していますが、実際に中国がゼロコロナ政策を取り下げて国境を開けば世界の景気、すなわちヒト・モノ・カネの流れが改善に向かうことになるわけです。むしろ中国株などは戻り高値を更新しているのが現状で、日本人が当事国の中国以上に警戒しているのはおかしな話でしょう。

　株価は下落していますが、主因はこうした日々のニュースで伝えられている悪材料ではなく、国際的な資金循環による一過性要因ととらえれば、現在の株価水準というのはかなり魅力的に見えてくるのではないでしょうか。

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