【2/18日本市場の確認ポイント】
日経平均 27122.07（▲0.41％）[26,792～27,216]
TOPIX 1924.31（▲0.36％）[1,905～1,929]
東証2部 7160.34（▲0.57％）[7,125～7,177]
JASDAQ 3596.45（▲0.03％）[3,568～3,596]
マザーズ 708.81（▲0.19％）[685～712]
値上がりセクターTOP5
1.海運（＋3.14％）
2.輸送用機器（＋0.64％）
3.医薬品（＋0.52％）
4.鉄鋼（＋0.48％）
5.その他製品（＋0.45％）
値下がりセクターTOP5
1.鉱業（▲3.07％）
2.ゴム（▲2.04％）
3.空運（▲1.57％）
4.銀行（▲1.55％）
5.石油・石炭（▲1.49％）
18日の日本市場は引き続きウクライナ情勢を注視しながら神経質な展開で始まりましたが、今週にも米ロ間での外相会談がもたれるとの速報から下げ幅を大幅に縮小する動きとなり、売り方のショートカバーが優勢となりました。マザーズ指数も一時プラス転換するなどリターンリバーサルを狙ったリスク選好の資金も戻りを強めるのに一役買ったとみられます。
反発を強めたのは海運株や鉄鋼株など一部の景気敏感株が中心でしたが、朝方に売り物がかさんでいた半導体関連株なども極端な下げ幅を縮小するなど投資家心理に一部持ち直しの兆しがみられています。また、医薬品や電力株など内需株も相対的に底堅さを感じさせました。他方で、景気敏感株でも軟調だったのは機械・FA関連株でとくにファナック（6954）が▲5％超の下げが目を引きました。
ウクライナ情勢や米長期金利の動向が重しとなりやすい環境には変わりないですが、リスク度合いの高い小型株に持ち直しの兆しがみられたのは注目点。地政学リスクをある程度織り込んできたとすれば、売り方がこれ以上レンジを割り込ませて攻勢をかけるには材料不足感は否めません。物色は極めて局所的に展開されやすいものの、全体的には短期的に持ち直す場面が出てきやすいと言えるでしょう。
【米国株概況】
ウクライナ情勢緊迫化の裏で強まる政治的思惑、バイデン政権の求心力低下で地政学リスクをより煽る展開に
NYダウ 34079.18（▲0.68％）[33,976～34,423]
S&P500 4348.87（▲0.72％）[4,327～4,394]
NASDAQ 13548.07（▲1.23％）[13,465～13,762]
ダウ輸送株 14971.0（▲0.19％）［14,894～15,185］
半導体SOX 3384.3（▲1.12％）［3,336～3,431］
日経平均先物（CME） 26,880（▲0.89％）[26,775～27,210]
ドル/円 114.79～115.29
米10年債利回り 1.929％（一時2.062％：2/11）
WTI原油 91.80（一時95.82：2/14）
金先物 1900.80
銅先物 4.5155
恐怖指数（VIX）27.75（一時30.99：2/11）
Fear＆Greed指数 38
High Yield Bond （HYG）82.89（一時82.52：2/14）
18日の米国市場は朝方こそしっかりで始まったものの引き続きウクライナ情勢が重しとなって続落。ロシア敵視政策で先頭に立っているのが米バイデン政権である以上やむを得ないと言えますが、この日もロシアが数日以内にウクライナに侵攻するとの報道から値を崩し、リスク回避姿勢を強めました。週明けの21日が祝日休場で週末リスクを警戒せざるを得ないことも余計に株売り圧力を強めやすかった特異日と言えるかもしれません。
NYダウ採用銘柄の中ではインテルが▲5％超下げたほか、ボーイングも▲2％超の下落。ほかに主要銘柄の中ではGEなども▲5％超の下落となっており、局所的に値崩れが際立つ形となっていますが全体としては満遍なく売られつつ、ディフェンシブ系が相対的にしっかりといった物色の傾向がみられます。ウクライナ情勢の緊迫化を理由に相場の軟化が伝えられていますが、ハネウェルなど軍需関連も今ひとつ反応が薄く、物色はどうもそうはなっていない模様で、単にリスク回避姿勢で中にはファンドの清算などからそのポジションに応じて個別に売りがかさむ銘柄が出てきている印象です。
米国市場は3連休明け後に地政学リスク意識のヘッジ売りが解消に向かうのかどうかが焦点になるとみられます。ひとまず前週末でSQも通過したことでボラティリティも多少収まるのではないかと思われるほか、ウクライナ情勢においてもバイデン政権も3月の一般教書演説を控えて必要以上に危機を演出しているとみられます。口先では次々にロシア批判を繰り出すものの実際にウクライナを支援する気がない以上、仮にロシアがウクライナの首都制圧に乗り出せば一瞬で決着がついてしまうことでしょう。バイデン政権発信の情報が本当であれば今週にもウクライナ侵攻があるはずですが、空振りであれば株式市場も一旦反発を強めるようになるでしょう。
【日本株投資戦略】
地政学リスクに翻弄されるも短期トレード向きの相場、ウクライナ情勢は押し目買いの徹底で乗り切る
週明けの日本市場は今晩の米国休場に伴い様子見ムードが強まりやすいとみられます。前週末には米ロ外相会談の予定が伝わり、ウクライナ情勢の緊迫度合いが緩和する動きが生じましたが、海外市場では再び重しになっています。同じ水準を往ったり来たりしているだけと言えばそれまでですが、値動きに引っ張られてうかつに手を出すと後手を踏んでしまう可能性が高く、不要な損切りが増えてしまうだけとなります。
例えば週前半でウクライナ情勢に対する警戒感が強まっているときに買って、緊張緩和で売ることに徹すれば短期的な値幅を取りやすい地合いでありますが、これが一歩遅れるだけで持ち直してきたところを買ったと思ったらまた急落に巻き込まれるといった悪循環になります。同じ銘柄をさわっていてもトレーダーによってパフォーマンスに差が出る相場だと認識し、手が合わないようであれば大型株の押し目買いだけを徹底して狙っていくようにした方がよいでしょう。
前週同様に地政学リスクが強く意識されるときは原油価格や金（ゴールド）価格が上昇しやすいですので、これらが上値を試す動きが止まってきたところが株式などは買い場となります。一方で、原油価格が急落した場面などは反対に売り場となりますので、短期目線でのトレードにはこれらの監視を怠らないようにした方がよいでしょう。今週はウクライナ情勢も気になるかと思いますが、最も注目すべきは米－イランの核合意協議のゆくえです。23日が天皇誕生日の祝日で休場ですから、地政学リスクがひとまず和らげば依然としてショートスクイーズから急速に買戻し反発する場面はみられるかと思われます。
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