メルマガ（サンプル）

◆相場展望と未来予測【2021/11/29】◆

【11/26日本市場の確認ポイント】

日経平均　28751.62（▲2.53％）[28,605～29,332]
TOPIX　　 1984.98（▲2.01％）[1,976～2,015]
東証2部　　7493.20（▲0.96％）[7,493～7,584]
JASDAQ　　 3948.71（▲0.95％）[3,936～3,983]
マザーズ　 1128.66（▲0.85％）[1,115～1,142]

値上がりセクターTOP5
1.なし
2.なし
3.なし
4.なし
5.なし

値下がりセクターTOP5
1.空運（▲5.40％）
2.不動産（▲2.92％）
3.陸運（▲2.92％）
4.金属製品（▲2.85％）
5.鉱業（▲2.50％）

　日経平均はファーストリテイリング<9983>の▲3.29％やソフトバンクG<9984>の▲5.19％など日経平均寄与度の大きい値がさグロース株を中心に値崩れが目立ち大幅安となりました。指数のけん引役となっていた半導体関連株も東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>を中心に総崩れとなったほか、下落の主因とされる新型コロナウイルス変異株の不透明感が嫌気された空運株、不動産株、鉄道株などは軒並み大きく売られました。とくに海外渡航への制限強化が警戒されてJAL<9201>、ANA<9202>はじめ旅行関連株は▲5％超の下落となるものが目立ちました。
　セクター別に見ても値上がり業種ゼロと全面安商状で、相対的に値保ちが良かったのは電気・ガス、食料品、農林・水産などディフェンシブセクターのみ▲1％程度に踏みとどまっただけと言えるでしょう。

　米FRB議長のパウエル氏再任が決定したことで、米金利上昇を背景に強含みであったドル円が115円台から113円台へと円高方向に大きく振れたことも外需株の売りを加速させました。金融相場から業績相場への移行期待で上昇が目立っていた半導体関連株や電子部品株などの好業績株も軒並み高値圏から陰線を形成し、下値警戒感が台頭してきました。
　元々、決算通過後の調整色が強まっていた景気敏感のバリュー株も新たなコロナ変異株の登場により景気回復腰折れ懸念から一段安の格好となっており、日経平均・TOPIXともに下値を支える主体が不在の状況下では下値模索の展開を強いられやすいでしょう。

【米国株概況】

NYダウ　34899.34（▲2.53％）[34,749～35,366]
S&P500　 4594.62（▲2.27％）[4,585～4,664]
NASDAQ　15491.66（▲2.23％）[15,456～15,731]
ダウ輸送株　16215.7（▲3.63％）［16,102～16,568］
半導体SOX　3757.1（▲2.92％）［3,735～3,833］
日経平均先物（CME）　28,155（▲2.21％）[28,020～29,580]
ドル/円　113.06～115.38
米10年債利回り　1.4820％
WTI原油　68.17
金先物　1791.40
銅先物　4.4707
恐怖指数（VIX）28.62
Fear＆Greed指数　31
High Yield Bond 　85.47

◎NYダウ905ドル安で今年最大の下げ幅を記録、新型コロナ変異株への警戒感から全面安
　26日のNY株式相場は南アフリカで発見された新しい新型コロナウイルス変異株への警戒感から全面安、ダウ平均は一時1054ドル安まで下落し、905.04ドル安(-2.53％)の34899.34ドルで終了しました。
　下落率は今年最大で、まさにコロナショック2.0の様相ですが、感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引ということもありアク抜け感には乏しく、一段の下値不安が拭えない消化不良のまま引けました。
　S&P500とナスダック総合も2.27％安、2.23％安とそろって2％超の急落となった反面、年初来ではダウ平均が14.03％高、S&P500が22.33％高、ナスダック総合が20.20％高と依然として高い水準にあることも米国株にはまだ下値の調整余地が大きく残されていると言えます。

　南アフリカで発見された新しい変異株について、世界保健機関（WHO）はワクチンの効果を弱める可能性を指摘したほか、英国、欧州連合（EU）、そして米国などでは南アフリカなどのアフリカ大陸南部の諸国からの渡航制限が異例の早さで次々と決定され、欧州ではロックダウン再導入の議論が浮上したことなども下げ足を速める要因となりました。
　空運、クルーズなどの旅行・レジャー株が軒並み急落したほか、世界景気の回復が遅れるとの見方から景気敏感株も軒並み下落しています。原油は株式以上に売られ、WTI原油先物価格はたった1日で10ドル近く値下がりし68.17ドル（13.04％安）まで急落しました。
　投資家のリスク回避姿勢が強まったことで安全資産とされる米国債が買われ、米10年債利回りは24日の1.643％から1.482％へと16ベーシスポイントの低下、米金利低下をうけた為替市場ではリスクオフの円高方向へと大きく振れてドル円は113円台半ばまで下落しました。

　投資家の不安心理を示すVIX指数は10.04ポイント上昇し、28.62ポイントと2月1日以来の水準に上昇しました。さらに他のリスク指標でも「炭鉱のカナリア」と呼ばれるハイ・イールド債は85.47ポイントで一気に年初来安値を更新。前日まで62ポイントだったFear＆Greed指数は31ポイントへと急低下し、それまで強気を維持してきた投資家心理は突如として奈落の底に突き落とされたような感覚に陥っていることが窺えます。。

【日本株投資戦略】

◎「コロナショック2.0」の衝撃、下値模索の展開はまだ続く可能性
　先週末の日本市場では日経平均・TOPIXともに▲2％を超える下落の最中、日銀のETF買いは見送られたことで後場には一段安に見舞われました。東証1部の騰落銘柄数は値上がり152/値下がり1992と全面安商状であったことに加えてほぼ安値引けでした。
　時間外の先物相場においても欧米株の急落を背景に日経先物は27,500円台まで断続的に売られ続けたことで、26日大引けの水準よりもさらに▲1200円幅での暴落商状となる場面もみられています。とりわけ指数影響の大きいソフトバンクG<9984>には、出資先の中国企業である滴滴グローバルに対してNY証券取引所からの上場廃止計画が持ち上がったことから、先のアリババグループ株の上場廃止リスクで急落した影響懸念と相まって売り浴びせの対象となりやすく、依然として「中国リスク」が燻る影響を受けた個別要因などもネガティブに作用していると考えられます。

▼中国、滴滴にNY証取の上場廃止計画まとめるよう指示－関係者（2021/11/26）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-26/R35OZ8T0G1KY01
▼株価急落のアリババ、専門家が「上場廃止リスク」を警告（2021/11/22）
https://forbesjapan.com/articles/detail/44494
　
　さらに週末にかけての米国市場では感謝祭で休場および翌日の半日立会であったがために、薄商いとなりやすい特殊な日柄も投機的な売り仕掛けの対象にされやすかったとも考えられ、この休日の間にも株式市場にとって急落の口実とされやすいニュースが多発しています。
　新型コロナウイルス変異種の話にかこつけた足元の株価下落ペースが速いことと相まって、資源価格や仮想通貨などリスク資産が一斉に売られている反面、米国債市場は資金の逃避先としての受け皿として機能していることから、今回のリスクオフはまだ一過性の範囲と言えるレベルで済むものと思われます。
　本格的なSell Allとなった場合には株売り、債券売り、通貨売りでトリプル安となりますので、2020年のコロナショック程の大惨事には至らないと考えながら取り組む必要があります。一方で、下値が確定しないうちは安易に押し目と思って手を出すと想定以上の一段安を食らい大火傷につながる可能性が高いですので、まずは下値の見極めが重要です。

　目先の対処法における基本線では「上げ100日、下げ3日」と言われるように、まずは週明け29日は一貫して様子見が賢明です。いつの時点で市場が落ち着きを取り戻すかが焦点ですが、月末30日のとくに前場のところで株式市場および為替市場において転換点を探っておくくらいが妥当なところでしょう。
　もし、早々にセリングクライマックスで暴落の終着点が見えてきた場合の対応として、目安となるのは後場において前場の安値を切るような動きが無さそうだと確認できたら果敢に買い出動、リターンリバーサルを狙っていく戦術が有効になるでしょう。
　次の展開では足元で売り圧力が強いものほど強力にリバウンドが発生する傾向があります。しかし、ボラティリティが大きくなっているものほど欲目を抑えて取り組みの時間軸は短めに、値幅も半値戻しまでと割り切りが必要でしょう。
　相対的に売り圧力が弱いものについては戻りも限られるため今回は見送るのが賢明でしょう。なぜなら、この月末から一旦切り返しを見せたとしても、今回の下げの本質的なところは新型コロナウイルス変異種の限りではないと考えられるからです。
　マーケットの表向きの理由だけで売買判断してしまいますと、仮に新型コロナ変異種のニュースバリューが低くなった後でも市場回復は鈍く、今度は別の要因でまたしても暴落が生じた際には変異種の材料は織り込み済みのはずなのに何故！？と思考停止に陥り、パニック売りにつながりかねないからです。
　今回の市場急落の本質的なところについて興味がおありの方は、【スタンダード会員】以上の会員様がお読みいただける有料のメルマガにて【先読みの近未来】として掘り下げて解説していますので、そちらもあわせてご確認いただくとよいでしょう。

　よって、今回あくまでも目先で買い出動する部分に関しては、12月前半のリバウンドにのみ焦点を当てて、12月SQ通過後の強烈な二番底形成への警戒を怠らないようにしておくべきでしょう。

【先読みの近未来】

　足元で株価急落の主因とされる新型コロナウイルス変異株をめぐっては、WHO（世界保健機関）が南アフリカ発の「オミクロン株」と命名し警戒を促すとともに、これまでの変異種よりも感染力の強さを呼びかけました。欧州では早速ベルギーやイギリス・ドイツなどでも感染が確認されたとして対策の強化に乗り出し、中にはロックダウン再導入の動きを見せる国も出ていることなども株式売りの口実になっています。

　実際にはこのオミクロン株など変異種は感染力こそ強いものの死亡率や重症化率などはオリジナルに比べて低い傾向にあるはずですが、しばらくの間は未知のものとして扱われ殊更にその脅威ばかりが喧伝されるでしょう。
　デルタ株などこれまでの変異種が幾度となくウイルス感染対策パッケージ導入の口実に使われてきた背景から考えても、しばらくはこれで次のコロナワクチンブースター接種を推進する正当化する材料として運用されることでしょう。
　ただ結局のところ、現行のコロナワクチンは変異種には有効性が薄いとの発表がいずれなされることと思いますが、直近で開発されたコロナ飲み薬なども当初発表よりも効果が薄いとのニュース一つとっても、今回もある程度勧奨した後でやはり効果が無かったから別の対症療法を検討しなくてはならないといった流れに持っていく流れになるでしょう。

　さて、マーケットの話に戻しますと株式が売られる要因は様々ですが、ある程度は今回の暴落を含めてシナリオに沿ったところで動いている状況と鑑みることができます。
　では、本質的なところは何なのかと言いますと、欧州中心に金融緩和策の是正に動き始めたところにあると考えられます。また、欧州当局がインフレ退治との名目から金融引き締めの方向へと舵を切ったことと並行して、米大手ITの規制にも乗り出し始めたことも見逃せません。
　2020年のコロナ対策として各国の大規模な財政出動が促されて膨れ上がった緩和マネーは、米大手テック企業のGAFAMをはじめとしてバリュエーションを大幅に逸脱した水準まで買い上がり、文字通りの“コロナバブル”を演出しました。
　それに加えて、地球環境における気候変動の問題と称しながら石油・石炭、天然ガスといった資源価格高騰だけにとどまらず、海上輸送コストの上昇、サプライチェーンの供給制約など・・・あらゆる産業の生産コスト上昇の要因を人為的に次々と生み出しては誰の目にも明らかな形での“インフレ環境”を醸成してきました。
　その目的は地球規模でのコロナパンデミックならびに気候変動の危機を声高に叫びながら、新しい価値観を半ば強制的に植え付けるとともに世界経済フォーラムで決定された「グレートリセット」を実現・完遂するところにあります。

　コロナパンデミックを仕掛ける演出に加わった各国政府、WHOなどの国際機関、利権が絡んだグローバル企業、シンクタンク、国際金融資本、そして一部のインテリジェンス層や王侯貴族などはすでにグレートリセット後の新しいグローバルガバナンス（共同統治）の未来像としてある共通の認識を持っており、いよいよ資本主義世界の改変へと動き出したと言えます。

　現在マーケットで起こっていることは一時的と喧伝するインフレ演出を逆回転させつつ、マーケットのボラティリティを増大させて世界規模での“振るい落とし”が行われるとみておくべきでしょう。つまり、1980年代の日本における平成バブルの直前に生じた「ブラックマンデー」を彷彿とさせる世界同時株安を警戒しておく必要があるのです。
　目下、世界情勢とマーケットの関係における判断の拠り所となってくるのは米国とイランの核合意をめぐる関係性の変化、グローバル共同統治体制へと転換した米・ロ・中のネットワーク、EU離脱後の英国の動きと日本の天皇家・皇族の動きなどです。これらは今後、機密情報の開示がなされる段階でのエビデンスをふまえながら徐々に明らかにしていく必要がありそうです。

　現状における株式市場の動きは、2018年の米中貿易戦争によって生じたものと類似する物流の阻害要因に沿ったものと言えるかと思いますが、当時と比べて大きく異なるのは金融政策、財政政策の部分です。
　欧米の当局がテーパリングや数年先の利上げを示唆する金融引き締めの観測が浮上している中で、日本の日銀は唯一といってもよい緩和政策の維持を貫いています。この非対称性が1980年代の日本がバブルへと向かう直前の金融政策と非常によく似通っていることを知っておくべきでしょう。

　当時の日本バブルがいかに生み出され、株式・不動産を中心とした空前の投資ブームを巻き起こしたのかについて興味があれば各自調べてもらうとよいかと思いますが、いずれにしてもここから年末にかけてのところではコロナショック2.0さながらに暴落が演出され、コロナバブルの終焉を告げるとともに来年の年明け早々から新たに日本バブルへの移行が始まってくるでしょう。

　したがって、日本株の中期的な戦略においては目先の市場暴落を横目に見つつ、2018年来のブラック・クリスマスを歴史的な買い場と見定めておくことが重要です。投資家としては年末ラリーに淡い期待を抱くよりも、ひと足先に来年に向けた投資に軸足を置くいった暴落の先に待つ未来にこそ意識を向けておくことが最善と考えます。

≪重要ニューストピック≫

【マーケット総合・金融政策・財政政策】
◆新変異型で世界株安　市場、経済正常化シナリオ修正も（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EEW0W1A121C2000000/
◆米短期金融市場で利上げ観測後退、コロナ新変異株の出現受け（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-fedfunds-idJPKBN2IB1V5
◆ECB正副総裁、緊急購入策計画通りの終了を示唆　新変異株出現でも（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-lagarde-idJPKBN2IB1OM
◆ラガルドECB総裁、PEPPの純購入は来年春に終了の見込みと言明（2021/11/27）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-26/R36XJET1UM0X01?srnd=cojp-v2
◆金融市場を揺らす新たなコロナ変異株、現時点で分かっていること（2021/11/26）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-26/R35UUGT0G1KW01?srnd=cojp-v2
◆欧州株が急落、今年最大の下げ　独仏など4～5%安（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26EAM0W1A121C2000000/
◆NY外為市場＝日本円とスイスフラン上昇、新変異株でリスクオフ（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN2IB24O
◆OPECプラス、新型コロナ変異株の影響を検証へ（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-opec-idJPKBN2IB1VF
◆株式ファンド、21年の資金流入が過去19年分超す（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266TX0W1A121C2000000/
◆米国債市場に流動性不安　進む機械化、ルール整備後手に（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242BA0U1A121C2000000/

【国内政治】
◆外相、WTO閣僚会議出席へ　29日から（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263ZD0W1A121C2000000/
◆安倍元首相、台湾フォーラムに参加へ　日台関係について講演も（2021/11/26）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82438.html
◆コロナ労災、保険料増額せず　厚労省が軽減措置（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2619C0W1A121C2000000/
◆岸田首相の資金力突出　菅、安倍両氏を上回る（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270PB0X21C21A1000000/
◆特捜部事務官が書類変造　庁舎火災の現場から発見（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE270L70X21C21A1000000/
◆山内元参院議員を逮捕　羽田格納庫売買で1億円横領か（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE280W30Y1A121C2000000/
◆デリバティブ損益通算見送り　金融課税強化と一体議論－政府・与党、22年度税制改正で－（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265KW0W1A121C2000000/

【コロナパンデミック】
◆WHO、新たなコロナ変異種を評価へ　26日に専門家会議（2021/11/26）
https://jp.reuters.com/article/who-variant-idJPKBN2IB0Q3
◆WHO、南ア株を「懸念される変異株」に指定　「オミクロン株」と命名（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-safrica-who-idJPKBN2IB1Z9
◆ベルギー、南ア新変異株の感染確認　欧州で初（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-belgium-idJPKBN2IB1MV
◆英でオミクロン型2件確認　独・チェコでも「疑い」（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB273QN0X21C21A1000000/
◆オミクロン型が欧州拡大、英独伊で確認　日本は対策強化（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB273FL0X21C21A1000000/
◆新変異型ウイルス、渡航制限広がる　南アは反発（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26DIL0W1A121C2000000/
◆米・カナダ、アフリカ南部からの渡航者の入国を制限へ（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-variant-usa-idJPKBN2IB21U
◆NY州、コロナで非常事態宣言　不急の医療行為制限（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2710N0X21C21A1000000/
◆ファイザーとモデルナ、新変異株に対するワクチン有効性検証（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-variant-biontech-idJPKBN2IB1PF
◆【新型コロナ】新変異株で世界的に渡航制限、NY州が緊急事態宣言（2021/11/27）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-26/R36R5ET0G1KX01?srnd=cojp-v2
◆欧州、アフリカからの入国制限相次ぐ　南ア新変異株への対応強化（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-spain-safrica-idJPKBN2IB1UP
◆ドイツの新規感染者7万人超、空軍が重症者を輸送（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26DPV0W1A121C2000000/
◆コロナ新変異株データ、2週間以内に得られる＝独ビオンテック（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-variant-biontech-idJPKBN2IB1PF
◆新変異型、独伊豪でも確認　英はマスク義務化（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280VY0Y1A121C2000000/
◆米、アフリカ南部から渡航禁止の可能性　新変異株で＝ファウチ氏（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-variant-fauci-idJPKBN2IB1MD
◆子どもの追加接種、ファウチ氏「必要になる可能性低い」（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DT30W1A121C2000000/
◆米メルク飲み薬、有効性低下　入院・死亡リスク3割減に（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270590X21C21A1000000/
◆イスラエル、全外国人の入国禁止　新変異型対策で（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR281SK0Y1A121C2000000/
◆水際対策強化、アフリカ3カ国を追加　首相発表（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272FM0X21C21A1000000/
◆3回目接種「6カ月」に短縮は集団感染時　手遅れ懸念も－コロナワクチンで厚労省が判断基準－（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2687X0W1A121C2000000/
◆12月1日から追加接種、前倒し巡りなお議論（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24B4S0U1A121C2000000/
◆国産コロナワクチン量産間近　KMバイオ、工場改造中（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1921W0Z11C21A1000000/
◆コロナ飲み薬　年内にも、米メルク製が日本で承認申請へ（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107UM0Q1A111C2000000/
◆職場接種3回目、「1会場で最低1000人確保」条件に（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2034O0Q1A121C2000000/

【海外・外交・安全保障】
◆WTO、閣僚会議延期へ　新変異ウイルス出現で（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR270830X21C21A1000000/
◆ASEM首脳会議でEUが中共をけん制 「基本的自由を守るために行動する」（2021/11/26）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82447.html
◆米国防長官、韓国訪問へ　定例安保協議に出席（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271B20X21C21A1000000/
◆米国務長官が欧州歴訪へ　ラトビア、スウェーデン（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EJY0W1A121C2000000/
◆米次官補アジア4カ国歴訪　ミャンマー情勢協議へ（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2710Q0X21C21A1000000/
◆米政府、中国企業など27社をエンティティーリストに追加　日本に所在する企業も（2021/11/27）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82455.html
◆米大統領、プーチン氏との協議言及　ウクライナ情勢で（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN271I00X21C21A1000000/
◆米ブラックフライデー、供給制約で品切れも　割引率低く（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2703C0X21C21A1000000/
◆中国軍、台湾海峡で「戦闘準備パトロール」　米議員団の訪台受け（2021/11/27）
https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPKBN2IB25W
◆中国、「非民主国」と相次ぎ協議　米民主サミットに焦り（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AVL0W1A121C2000000/
◆中国、滴滴にNY証取の上場廃止計画まとめるよう指示－関係者（2021/11/26）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-26/R35OZ8T0G1KY01
◆中国、滴滴に米上場廃止計画を要求　安全保障巡る懸念で＝報道（2021/11/26）
https://jp.reuters.com/article/china-didi-global-idJPKBN2IB086
◆世界的半導体チップ不足　中国企業の買いだめが主因＝独シンクタンク（2021/11/27）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82461.html
◆米大手ITの新規制案、EU加盟国が共通見解（2021/11/26）
https://jp.reuters.com/article/eu-tech-idJPKBN2IB09N
◆仏伊、安全保障や産業で協力強化　条約締結（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26CYF0W1A121C2000000/
◆転機の独中蜜月、現実主義の限界　課題は次期政権へ－メルケルを超えて㊤－（2021/11/28）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR229B40S1A121C2000000/
◆ロシア大統領、12月6日にインド訪問　2プラス2も開催（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26CWK0W1A121C2000000/
◆ウクライナで「クーデター企図の情報」　大統領が発言（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CLB0W1A121C2000000/
◆バルト3国議員団が訪台　総統と会談へ、中国反発も（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM282JG0Y1A121C2000000/
◆イラン、過去の譲歩撤回も　核合意再建協議が再開（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2602J0W1A121C2000000/

【その他】
◆炭素の逆襲　原油・ガス高騰、備蓄放出でも価格下がらず－再エネ移行の不都合な真実（1）－（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1760V0X11C21A1000000/
◆再生エネで水素・アンモニア製造　化学産業を脱炭素化（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD089450Y1A101C2000000/
◆回らぬ核燃料サイクル　日本原燃が再処理工場公開（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC266XQ0W1A121C2000000/
◆横浜臨海部に水素パイプライン　市とENEOS連携協定（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC265510W1A121C2000000/
◆JAXAや三菱重工、再使用ロケット開発　打ち上げ費抑制（2021/11/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC177R00X11C21A1000000/
◆カナダ豪雨で木材反発　物流混乱、豚肉も輸入遅れ（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC256S80V21C21A1000000/
◆資本規制、地銀向け適用1年延期　コロナ対応を優先（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB250NO0V21C21A1000000/

≪個別の注目企業ニュース・株価材料≫
◆みずほ、会長・社長・頭取の退任発表　金融庁が行政処分（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB265D60W1A121C2000000/
◆相次ぐ障害でみずほ行政処分、社長「経営の問題」　システム欠陥は否定（2021/11/26）
https://jp.reuters.com/article/mizuho-business-improvement-order-idJPKBN2IB0L4
◆SBI、新生銀へのTOB 12月10日まで延長（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2686N0W1A121C2000000/
◆ENEOS、英国の油田を売却　1800億円規模（2021/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2698C0W1A121C2000000/
◆日鉄とミタル、インドでペレット生産能力4割増（2021/11/27）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC109FS0Q1A910C2000000/

≪注目銘柄の現状分析≫

【 相 場 の 格 言 】
『悲観の極みは最高の買い時であり 、楽観の極みは最高の売り時である』
（ジョン・テンプルトン）

執筆者：加藤あきら