【12/24日本市場の確認ポイント】
日経平均　28782.59（▲0.05％）[28,773～28,870]
TOPIX　　 1986.78（▲0.13％）[1,985～1,996]
東証2部　　7521.41（＋0.47％）[7,453～7,492]
JASDAQ　　 3847.04（＋0.20％）[3,842～3,855]
マザーズ　 1003.36（＋0.83％）[998～1,013]

値上がりセクターTOP5
1.機械（＋0.56％）
2.ガラス・土石（＋0.43％）
3.電気機器（＋0.28％）
4.精密機器（＋0.27％）
5.非鉄金属（＋0.20％）

値下がりセクターTOP5
1.保険（▲1.13％）
2.陸運（▲0.99％）
3.電気・ガス（▲0.82％）
4.その他金融（▲0.73％）
5.情報・通信（▲0.69％）

　英米市場がクリスマス休場を前に売買が手控えられ、年末の閑散ムードに商いも低調で極めて小幅な値動きにとどまりました。年末を意識した手仕舞い売りが多少出ている中でも、半導体株の東京エレクトロン（8035）、レーザーテック（6920）などは積極的に買われてともに上場来高値を更新しました。

　セクター別には値上がりに景気敏感系が並び、機械、ガラス・土石などでは半導体関連株を中心に値上がりするものが目立ちました。一方で、オミクロン株に対する過度な懸念が後退する中で資金の逃避先となっていたディフェンシブ系の銘柄が売られ、値下がりには保険、陸運、電気・ガスなどが並びました。

　12月のIPOラッシュが需給悪化要因となっていた新興市場は今年一番の案件数を消化してアク抜けムード。IPO案件は12/20～12/24で実に24社にのぼり、中には初値が公募割れとなるものも散見されましたが、週後半からの地合い改善でセカンダリーで買われてくるものも目立っています。マザーズも調整一巡から戻りを強め、節目の1,000ポイントを回復して終えました。

【米国株概況】
クリスマス休場

NYダウ　35950.56（＋0.55％）[35,855～36,059]
S&P500　 4725.79（＋0.62％）[4,707～4,740]
NASDAQ　15653.37（＋0.85％）[15,534～15,697]
ダウ輸送株　16187.0（＋1.41％）［16,005～16,238］
半導体SOX　3932.4（＋1.04％）［3,906～3,955］
日経平均先物（CME）　28,815（＋0.37％）[28,575～28,880]
ドル/円　114.11～114.46
米10年債利回り　1.496％
WTI原油　73.75
金先物　1808.75
銅先物　4.4050
恐怖指数（VIX）17.96
Fear＆Greed指数　40
High Yield Bond 　87.16

【日本株投資戦略】
英米休場で市場小動きの間に次なる展開での重要事項が決定された瞬間、米国覇権が目に見えて崩壊へと向かうカウントダウン始まる

　前週末の日本市場は東証1部の騰落銘柄数が値上がり884/値下がり1173となり、閑散ムード強まる中で取引終盤にはやや手仕舞い売りに押される展開になりました。そんな中でも当初懸念されていたブラック・クリスマスを無難に回避できたことで、週初の急落分を水準訂正する動きが強まりました。全体的には小動きであったものの大手半導体株の動きは堅調で、東京エレクトロン（8035）は上場来高値を更新するなど気を吐き全体を引っ張りました。

　2021年も立会最終週を迎え、振り返れば新型コロナ変異株やサプライチェーンの供給制約、エネルギー高騰といった多重危機に見舞われながらも、年間を通して日本株は一定のレンジ内を往来する動きを繰り返しました。明日はいよいよ年内の権利付き最終売買日で、個別の配当や分割等の権利取りの動きと個人の節税売りといった売買が交錯するとみられます。

　市場では大きなイベントを消化した後で材料難が意識され値動きが乏しくなりやすい状況ではあるものの、ここにきて米国一強の世界支配が瓦解していることを示す事象が至るところで起きています。詳しくはメルマガ配信の【先読みの近未来】、【重要ニューストピック解説】などで解説しますが、世界はいよいよこれまでの枠組みが変更される歴史的な瞬間に向かって急速に変わり始めたといえます。

　これはまもなく株式市場や原油市場といったリスク資産市場において目に見える決定的な形として動きが生じ、市場参加者は絶望と歓喜の渦に呑み込まれていくことになるでしょう。投資家は嵐の前の静けさを自覚するとともに、もはや歯止めを失いかけて不可逆的に起こるマネーゲームの到来に備えておく時です。

　今やるべきこととして自らのリスク許容度や期待リターンの算出、資金管理における現金とリスク資産の配分などをいま一度確認する機会がこの年末年始です。外部環境や企業の株価材料、市場解説者の見通しといった外的要因ではなく、自分自身の投資目的や投資スタイル、投資哲学など内的要因をこそ熟考することに時間を費やすのがよいでしょう。

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